海外在住の外国人を日本で雇用する際に必要なToDoリスト　＝来日後編＝

来日前編では、外国人に日本へ来てもらうまでに踏むべき手続についてご紹介しました。
今回は、来日後、生活の基盤を整えるまでに必要な手続についてご紹介したいと思います。

1 来日後すぐにすべきこと
2 日本での生活に慣れてきたらすべきこと
- 2.1 賃貸探し
- 2.2 クレジットカード作成

来日後すぐにすべきこと

①市区町村役所での手続

市区町村役所で必要な手続きは主に3つです。
役所側で外国語対応ができないことも多いため、日本語に不慣れな場合は、なるべく誰かが付き添うことをおすすめします。
(テンウェイズも、地域によっては付き添いサービスを提供しています)

(1)住民登録

こちらは、入国後14日以内に手続きが必要です。
基本的に在留カードのみあれば問題ありませんが、パスポートも合わせて持って行くようにすると安心です。
住民登録が完了すると、在留カードの裏に住所(手配した宿舎の)を記入してもらえます。これが後々、SIMカード申込やクレジットカード加入等の手続きで住所入りの身分証明書として機能しますので、大切に扱ってください。
なお、この時住民票も取得しておくと、銀行口座開設の時に役立ちます。

(2)健康保険加入申込

加入の有無を聞かれることが多いですが、90日以上滞在する場合は基本的に加入必須です。

(3)年金

日本で就労する場合は、加入が必須になります。帰国を前提としている場合は、社会保障協定や脱退一時金等の返金措置もありますので、ご安心ください。

②SIMカードの申し込み

外国や空港で売られている日本用のSIMカードもありますが、値段が高いので、日本で契約されることをおすすめします。
個人的なおすすめはpovoです。理由は以下の通りです。

(1)外国のクレジットカードでも契約ができる
(2)使った分だけ課金される単純な料金体系
(3)比較的安価
(4)サービス言語は日本語のみだが、画面が直感的なので、日本語に不慣れな外国人にもわかりやすい(知り合いの口コミです)

ただし、本人確認の審査が厳しく、入力内容が在留カードと一字でも違う(大文字小文字、アルファベット表記orカタカナ表記含む)と申請を拒否されるため、申込時は日本人がサポートした方が無難です。(2024年2月時点)
また、在留カードの裏面に住所が必要なので、①の住民登録手続を終えてから申し込んでください。

③銀行口座の開設(滞在期間が6か月以上の時)

給与の振込方法は銀行口座がメジャーだと思いますが、滞在期間が6か月以上でかつ住民票を取得している場合、外国人でも銀行口座の開設が可能です。

必要なもの

基本的に必要なものは「印鑑」「電話番号」「本人確認書類(在留カード、パスポート等)」「住所確認ができる書類(住民票または電気、ガス、水道、NHK、固定電話などの請求書や領収書)」です。電話番号と住所が必要なため、①②の手続きを終えてから行ってください。こちらも同様、外国語対応ができない可能性があるため、なるべく誰かが付き添ってあげるとよいです。